経営管理ビザのQ&A (よくある質問)

Ｑ．経営管理ビザのスケジュールはどれくらいですか？

Ａ．経営管理ビザのスケジュールは、会社設立が1か月、ビザ申請準備が1か月、経営管理ビザの審査期間が2～3か月とすると、4～5か月ぐらいが目安になります。許認可が必要な事業の場合は、更に許認可取得期間が加わります。

Ｑ．出資金の500万円は、借りたお金でも問題ないのですか？

Ａ．出資金の500万円は自ら準備するのが望ましいですが、借りたお金でも可能です。借りたお金で、経営管理ビザを取得するには、以下が重要になります。(1)金銭消費貸借契約書と貸借の事実がある、(2)返済計画が立てられている、(3)貸した人の資金の出どころが証明できる

Ｑ．既に口座に500万円の残高がある場合、そのまま証明として使えますか？

Ａ．新しく振り込む必要がない場合でも、いったん引き出して、再度振り込む必要があります。定款認証後に、振り込みます。定款認証後かどうかは、日付で確認されます。

Ｑ．自宅を事務所にして経営管理ビザを取得することはできますか？

Ａ．マンションの場合はできませんが、一戸建ての場合はできる可能性があります。2階建ての一戸建てで、1階が事務所、2階が居住スペースであればできます。基本的に事務所は独立している必要があるので、玄関を入ってすぐ事務所という形が望ましいです。

Ｑ．経営管理ビザの対象となる業種に制限はありますか？

Ａ．日本国内で適法に営まれている事業であれば、経営管理ビザの対象となる業種に制限はありません。貿易会社、飲食業、不動産業など幅広く行う行うことができます。

Ｑ．資本金が多いと経営管理ビザ許可の可能性は上がりますか？

Ａ．資本金が多ければ、ビジネスを安定かつ継続的に行うことができることになるので、経営管理ビザの許可の可能性は高くなります。だだ、ビジネスの実態に合ったものでなけれはあまり意味はありません。なお、資本金が1000万円未満だと、消費税免除の特典が受けられます。

Ｑ．消費税免除の特典とはどのようなものですか？

Ａ．資本金が1000万円未満の会社は、原則として、2年間消費税が免除になります。つまり、資本金が999万円なら免除ですが、資本金が1000万円なら免除されません。

Ｑ．以前、日本に留学していた時の口座は会社設立用に使えますか？

Ａ．会社設立では金融機関の口座開設をどうするかが課題ですが、留学していた時の口座をお持ちであれば、資本金を送金する金融機関の口座として使用できます。

Ｑ．海外から出資金を受ける場合、気を付けることはありますか？

Ａ．海外からの送金を証明する必要がありますので、銀行から送信してもらってください。現金を持参する場合は、誰がいつ持参したのかが分かるようにしてください。なお、100万円以上持参する場合は、税関での申告が必要になります。

Ｑ．経営管理ビザ申請前に資本金は使ってもいいですか？

Ａ．会社設立が完了すれば、個人口座に振り込んだ資本金は事業用としてビジネス活動に使ってもかまいません。例えば、経営管理ビザ申請前に、資本金を会社の設備や広告費に使ってもかまいません。

Ｑ．事務所はレンタルオフィスでもいいですか？

Ａ．レンタルオフィスでも可能ですが、きちんと個室スペースが確保されている必要があります。具体的には、壁やドアで他の部屋から明確に区画されており、標識を掲げている必要もあります。

Ｑ．許認可の必要なビジネスにはどのようなものがありますか？

Ａ．外国人が行う許認可の必要なビジネスで多いのは、中古品販売、中古自動車貿易、免税店、飲食店、旅行業、外国人向け不動産業、人材紹介派遣業などです。これ以外にも許認可の必要なビジネスはたくさんあるので、事前に調べておく必要があります。

Ｑ．許認可取得のタイミングは何時ですか？

Ａ．許認可の必要なビジネスについては、会社設立の後、経営管理ビザを申請する前に許認可を取得します。

Ｑ．経営管理ビザの取得で、役員報酬はいくらにすればいいですか？

Ａ．代表者の役員報酬に関するルールはありません。しかし、月額18万円以上、できれば月額25万円くらいに設定するのが望ましいです。

Ｑ．年齢が60才ですが経営管理ビザを取得できますか？

Ａ．60才以上で経営経験がない場合は、不自然と判断されて、不許可になりやすいです。特に、子供が日本に在留している場合は審査が厳しくなります。本国で数年間の経営実績がある場合は、経営実績を証明する資料を入管に提出することになります。

Ｑ．法人の銀行口座開設でおすすめの銀行はありますか？

Ａ．外国人が新規に設立した法人は、銀行の法人銀行口座開設が簡単ではありません。比較的開設がしやすいのは、ネット銀行とゆうちょ銀行です。

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