経営管理ビザの事業計画書
経営管理ビザを申請するには、事業計画書を作成する必要があります。
事業計画書は、創業者の夢を実現するための具体的な行動を示す計画書です。また、金融機関から融資を受けたり、国から補助金をもらったりする際にも重要なものです。
融資や補助金にはそれぞれ審査基準があり、それに合った事業計画書を作成します。
しかし、経営管理ビザを申請の場合は、融資や補助金とは別のポイントがあります。
〇事業計画書作成のポイント
経営管理ビザの事業計画書作成のポイントは、以下の3つです。
(1)事業の規模
経営管理ビザは、事業規模として下記のいずれかであることを要件としています。
①常勤職員を２人以上雇用している。
②資本金の額、または出資金の総額が500万円以上であること
事業計画書では、これくらいの規模感の事業であることを説明する必要があります。
(2)事業の実態
経営管理ビザの取得は、学歴も実務経験も要件になっていません。そのため、ペーパーカンパニーではなく事業の実態があることが厳しく審査されます。
(3)事業の継続
いつまでも赤字を続ける会社は日本の国益にならないので、事業は大きくなくても、黒字が小さくてもいいのですが、事業を安定的に継続できるかが審査されます。
〇事業計画書作成の内容
(1)起業の背景
これまでの経験や受けた教育と関連付けて、起業に至った経緯を説明します。
※ この部分は、申請理由書に記載しても問題ありません。
(2)事業の目的
何を目的として事業をするのかをで説明します(箇条書きも可)。
(3)商品(又はサービス)の内容
事業により異なりますが、以下のような内容について詳細かつ具体的に説明します。
商品(又はサービス)内容
文章だけでなく、図表も使います。商品の写真は必須です。
価格設定
高品質で少し高めの可価格設定をするなど具体的に説明します。
( 4)集客・宣伝の方法
WEB広告、紹介、ホームページ作成など具体的に説明します。
(5)会社の強み、商品(又はサービス)の特徴
競合他社がある場合は、自社が他社に勝てる理由を説明します。
(6)取引先(販売先)
仕入先や販売先の会社名、住所、連絡先、年間取引予定額など詳しく記載します。
できれば、取引先との契約書、見積書、発注書などを添付します。
(7)事業の進捗
時間軸に沿って、事業準備としてしたこと、事業開始直後の予定を記載します。
(8)スタッフ構成
現在の人員をを説明します。
(9)今後の人員計画
事業を拡大し、従業員を雇う計画を説明します。
(10)売上構成
商品を扱う場合は、どんな商品を売って、粗利がいくらというような説明をします。
売上予測は、商品単価 × 販売数で計算します。
(11)収支計画表(少なくとも、事業開始後1年間)
2～3年の収支計画を月単位で作成します。3年後の姿を描いて、そこから逆算する方法もあります。
※ この部分は、事業計画書と別にしても問題ありません。
〇経営管理ビザの更新
通常、経営管理ビザは最初は1年しか出ません。1年の更新の時に、確定申告書(貸借対照表 + 損益計算表)の提出を求められ、再度審査されます。
赤字決算の場合は、どのように黒字転換を図るかを再度事業計画書を作成して、説明します。債務超過の場合は、更に中小企業診断士による評価書面も必要になります。
〇まとめ
経営管理ビザを取得するためには、ポイントを押さえた事業計画書を作成する必要があります。しかし、より重要なことはビジネスを成功させることなので、ビジネスを成功させるために事業計画書を検討・活用することをお勧めします。
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