不許可のビザ再申請

 ビザ申請が不許可になった場合の対応について、行政書士が解説します。

 本人申請で不許可になるのは、以下の3つのパータンがあります。

(1) 要件を満たしていないので、不許可になった。

　　  例えば、永住ビザ申請の年収要件を満たしていない、過去の滞在歴等に問題があり訂正できない場合などです。

(2) 要件を満たしているが、資料作成に問題があり不許可になった。

　　 例えば、説明不足や資料間の矛盾など、資料不備がある場合です。追加資料の通知に適切に対応しなかった場合も考えられます。

　　偽装結婚や形だけの起業など、虚偽申請があることを背景に審査が厳しくなっているので、本当の申請でも資料作成に問題があると不許可になるケースがあります。

(3) 難しい案件で、可能性はあるが専門家でないと対応できないもの。

　　  専門家でないと対応できないものもあります。入管で審査官に相談したら、行政書士に相談することを勧められたような場合です。

今後どうするかを決めるには、まず、不許可理由を正しく把握する必要があります。

不許可理由の確認は、入管で一度だけできます。

こちらから積極的に情報を取りに行く姿勢がないと、必要な情報を得るのは難しいです。

不許可の理由は１つとは限らないので、全てを聞き出すようにしてください。また、修正をすれば許可の可能性があるのか審査官の見解を聞いてください。

入管の窓口で、不許可結果に納得がいかないと審査官に文句を言っている人を見かかけることがあります。気持ちは分かりますが、いくら言っても結果が変わることはないので、冷静に対応しましょう。

カテゴリーごとの不許可理由については、以下をご覧ください。

• 永住ビザの不許可理由 
• 就労ビザ(技人国)の不許可理由
• 配偶者ビザの不許可理由
• 経営管理ビザの不許可理由

今後の対応方法は、不許可のパターンに応じて以下のようになります。

(1) 要件を満たしていないので、不許可になった。

　どうすれば要件を満たすことができるかを調べ、それを実践します。場合によっては、申請をあきらめる可能性もあります。

(2) 要件を満たしているが、資料作成に問題があり不許可になった。

　 申請書類のの見直しをする必要があります。再申請を本人申請でする場合は、気になる点について、行政書士の有料相談を利用する方法も有効です。

(3) 難しい案件で、可能性はあるが専門家でないと対応できないもの。

　 この場合は、申請取次行政書士など、プロの専門家に再申請を任せるしかありません。　　　

　早急にご相談ください。

入管に申請した書類は、取り下げた場合を除き、全て記録として残ります。

申請が不許可となり再申請を行う場合は、以前の申請内容との照合が行われます。以前の申請内容と今回の申請内容に矛盾があると、虚偽申請として不利な扱いを受ける可能性があります。必要であれば、上申書などで前回提出書類の誤りを訂正します。

なお、基本的なことですが申請書類のコピーは取っておきましょう。

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